【独立してやるべきこと】法人にすべきかどうか

独立してやるべきこと

今回は独立してすぐに法人にすべきかどうかを考えてみます。

独立するからにはすぐに法人を設立したい!そんなふうに考える人も少なくないかもしれません。

今回は僕のケースも含めてまとめています。

これから施工管理や建設の専門職で独立を考える人は参考にしてみてください。

法人にするメリット

僕の場合は初年度からすぐに法人を設立しました。これといって明確な理由はありませんでしたが、独立するからには法人でやっていきたい、そう思って設立しました。

確かにすぐに法人を設立するメリットはあります。同時に様々なデメリットや注意点もあるので、それぞれまとめてみます。

まずはメリットをまとめてみます。

安心感がある

株式会社にすることで、お客様にある程度の安心感を持たせることは出来るでしょう。ただ一般的な見方なだけであって、実は一人で経営していて、個人事業主と形態はほとんど変わらない株式会社も多く存在しています。

資本金1円からでも設立出来るようになっているので、実のところ株式会社だから安心というわけではないんですよね。

でも、「株式会社〇〇建設」と「〇〇建設」では確かに人によっては捉え方に差が出ますよね。

事業をするにあたって、その辺りがネックになるようであれば、法人を設立しても良いかもしれませんね。ちなみに僕の場合はすぐに設立しましたが、お客様の中では法人としかお付き合いをしていない、という会社さんも確かにいるので、実のところ多少の差はあるでしょう。

専門職での独立であればいきなり法人にするメリットは正直あまりないと思います。

節税

売り上げが数千万円〜数億いくような場合は個人事業主に比べて税金関連は安く出来る場合が多いです。

法人税が利益の3割程度なのに対して、個人事業主で全て所得とされてしまうと、最高5割近く税金で取られてしまう場合があります。

なので、施工管理の独立などで一式請負が多く金額が大きくなる場合なども、法人にしてしまった方が良いと言えるでしょう。

特に、インボイス制度も始まったので、個人事業主といえど、すぐに課税事業者になってしまいます。

租税関連は税理士さんが細かく把握しているので、自分の予想売り上げと鑑みて、一度税理士さんに相談してみると良いでしょう。

法人にするデメリット

正直ある程度年数が経過した今となっては、別に初年度から法人にする必要もなかったかなと思っています。節税面のメリットももちろんありましたが、それ以上に出ていく支出も増えたりと、僕の場合は個人事業主のままでも良かったのかと思っています。

法人だからこそ取れた仕事というのももちろんありますが、建設業の許可がない状態でしたので、いずれにしても高額な工事の一式請負は出来ませんでした。

建設業許可が取れるタイミングでの設立でも良かったと今は思っています。

それではデメリットもまとめてみます。

赤字でも法人税がかかる

あまり考えたくないことですが、決算で赤字だったとしても、最低の法人税約7万円程度は徴収されます。

あまり金額としては大きくないですが、事業では持ち出しになるくらいの赤字でも逃れることのできないものになりますので、要注意ですね。

設立手続きにもお金がかかる

個人事業主の場合であれば、開業届などを出すだけで良いですが、法人設立する場合は定款を作成して株式総会の書類やらなんやらを法務局に持って行って設立の申請を行う必要があります。

設立に際して最低の手数料として約15〜20万円程度はかかってきます。

また、資本金を入れる必要もあるので、初期で費用がかかるのがデメリットと言えるでしょう。

口座の作成などの諸手続きが必要になる

法人用の銀行口座の作成が必要になります。

株式会社で仕事を請け負って、入金は個人の口座、というわけにはいきません。

そういうわけで、銀行や信金さんにいって口座を新たに作る必要があります。

ちなみに、この口座を作るのも、詐欺防止などの観点から結構厳しく審査の入るところも少なくないです。

まずは最寄りの信金さんに話を持って行くと良いでしょう。

社会保険への加入が必須になる

これが結構重いです。

全て把握してあるなら良いのですが、年間数100万円単位で払うものというのはやはり重く感じます。

特に従業員を雇うつもりならなおさら慎重に考えないとすぐ死にます。

これもしっかりと税理士さんとお話しして考えておくようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

自分が独立するにあたって、法人設立すべきかどうか・すべきタイミングなのかどうかをしっかりと考えておきましょう。

あまり根拠なく勢いだけで法人設立するというのはあまり得策ではないでしょう。

しっかりと理由を明確にした上で、かかる費用や支出もハッキリと把握してから行うようにしましょう。

施工管理での独立・専門職など建設業で独立を考えているみなさんに対して色々な情報を提供しています。

ぜひご参考にしてみてください。